公正取引委員会は国の機関のくせに、意外と?やってくれます。
今回は薬事法まで捻じ曲げた楽天との戦いです。
いままでの楽天は1%とかの上げ幅をチマチマっと言い訳(規約)をつけて
SHOPに負担させて楽天モールを健全化してきました。
(健全性?モバイル使用料?などなど)
みな納得もいかない中、1%だよねと何回か上がっていましたが黙認。
2018年、調子づいた?楽天は架空の?アンケートと満足度調査でSHOPへチャット機能を月額5000円で強制徴収始めたのです。
これは明らかに、アメリカかぶれの社長様の勇み足でアメリカはチャットで聞くのがデフォルトだから、お前らどこか買収して(楽天はIT企業ではなく買収企業です)チャット機能つけてやれ!(え?その費用は?社員が捻出?)
これはパワハラなのか社員が勝手にやったのかわかりませんが月額5000円*店舗数46869=234,345,000円*12ヶ月=2,812,140,000円の楽天の収益に(買収して設置だからコストなんて1億円以下?)なっています。パワハラで社長様がそんなのSHOPに負担させればいいだろ?そうだな?カップラーメン10個ぶんか?1個500円だろ?という妄想は行き過ぎですが、そのグループの営業目標金額が 3,000,000,000円だったと予測できます。
おそらくここの成功で昇給でもしたのでしょう。(しなかったらひどい話)
他の部署も続け!!です。
今度は手数料アップだ!適当な言い訳と架空のアンケートで今までより10%の手数料上乗せだ!ってことで気軽に始めたアフィリエイト(早速当社も始めました)
これは参加型ではなくすべてのSHOPのが強制です。(もっと安い料率もありますが)こういう細かい課金上乗せは明らかに公正取引委員会の問題ですが、今までの楽天は「当社弁護士により違法性無しと判断済み」で済ませていました。
調査が入った、楽天さんはさっそくいくつかの表明を・・・
1・社長さんが公正取引委員会の調査は不当だみたいな発言がありました。
  
2・楽天による 法令順守の徹底及び企業の社会的責任に基づいた事業運営 とニュースに記載 
独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
第19条 不公正な取引方法の禁止
第12項 拘束条件付取引
法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。

1番怖いのは、薬事法まで変えてしまうコネのある社長のこの発言です。
「ビジネスモデルが止まる危険性がある。事業者に無用な恐怖心を与えることはやめていただきたい」
ビジネスモデルは自社のみで動いていることでは無いと忘れ、その下には庶民の営む零細企業があり、そのビジネスモデルを食い物にしてしまっている構造を忘れているとしか思えないこの暴言。
実は昔の社長はツイッターでSHOPの声も見ている素晴らしい社長でした。
そして、そのころからいる社員も同じように社長はすごいよ。
社長は全部見ているよという意見ばかりでしたが・・・
最近は、昔からいる身で申し訳ないと思うばかりですという社員の多いこと・・
今一度、小売業の利益率8%に対して22%もの課金を行い14%の赤字でも売れ!というこの制度は考えてもらうよう部下に伝えてもらいたいものです。

現在楽天ではSHOPむけの会議室があり、そこに保留となっている機能改善や意見は1000件が放置されています。
簡単な意見の場合は「考えておきます」に移動され、その数80個くらい?
すぐに答えられるはずなのに絶対に答えないのが・・
○楽天内で検索してクリックしたら楽天がアフィリエイターとして10%もらっていませんか?楽天はアフィリエイターでは無いですよね?
○意見掲示板に文句(意見)を書くと検索順位が落とされて売りあげ下がりませんか?
○誰も使っていない新機能がSHOP満足度85%ユーザー90%ありました!というリリースはおかしくないですか?
○今回の**機能によりSHOPの負担が減ります!はどこから誰がどのような計算式ですか?
無視されています。他の意見は機能改善なのでお金もかかるし、時間もかかりますが、このあたりのダークな部分を答えないのは悪質さを感じますよね。